宮代町議会 2023-02-21 02月21日－03号
近隣市町のうち、春日部市は都市整備部まちづくり推進課産業基盤整備担当、白岡市は都市整備部まちづくり課新土地利用推進担当、蓮田市は都市整備部産業団地整備課産業団地整備担当となっております。 当町においても、工場や事業所の町内への立地を促すために土地利用を計画し、企業を誘致する事務を専門に行う組織を設置することの必要性については認識をしております。
近隣市町のうち、春日部市は都市整備部まちづくり推進課産業基盤整備担当、白岡市は都市整備部まちづくり課新土地利用推進担当、蓮田市は都市整備部産業団地整備課産業団地整備担当となっております。 当町においても、工場や事業所の町内への立地を促すために土地利用を計画し、企業を誘致する事務を専門に行う組織を設置することの必要性については認識をしております。
根金地区周辺では、区域指定制度を活用いたしまして、事業者からの立地相談に対応する際、産業団地整備課がワンストップ窓口となりまして、相談内容に応じた課題の整理を行うなど、スピード感を持った立地実現に向けた支援を行ってございます。 以上でございます。 ○齋藤昌司議長 新井総務部長 〔新井宏典総務部長登壇〕 ◎新井宏典総務部長 皆さん、おはようございます。
次に、産業団地整備課の関係で、「今回、高虫西部地区都市計画決定図書等作成業務委託が計上されているが、今後どのように進めていくのか」との質疑に対し、「事業の進め方としては、まず県及び国等における農林調整措置を完了させ、その後、都市計画の手続き、併せて土地区画整理組合の設立認可を取ります。
産業団地整備課では、埼玉県環境影響評価条例の規定により、令和元年11月に蓮田都市計画事業、仮称の高虫西部地区土地区画整理事業環境影響評価調査計画書説明会を近隣市町を含め合計８回開催してございます。また、特定の方々を対象にした説明会は、その必要な都度開催を行っております。
したがって、産業団地整備課も課として整っておりますし、もっともっと充実して、一日も早くこの大事業が完成の暁が迎えられますよう、役所全体、関係各課挙げて、また県のほうの関係も様々な許認可事業があるのですけれども、あれは農林協議という最大の課題もあるのですが、県のほうも窓口一本化ということで、そこで積極的にご支援いただいておりますので、一生懸命取り組まさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます
次に、産業団地整備課の関係で、「高虫の産業団地がどのように進められ、いつ頃完成するのか」との質疑に対し、「令和４年度末に市街化区域への編入を行うことを目標に設定しております。その後、土地区画整理事業の組合設立認可を取り、造成工事等に入ります。造成工事は、おおむね４年程度かかると見込んでおり、具体的に換地処分までは10年近い期間が必要になると考えております」との答弁がありました。
具体的には、事業者からの立地相談に対応する際、産業団地整備課がワンストップ窓口となり、相談内容に応じた課題の整理を行うなど、立地実現に向けたサポートをさせていただいております。 次に、沿道サービスゾーンとして位置付けている閏戸エリアの現状とその対策及び考えについてお答え申し上げます。
次に、産業団地整備課の関係で、「事業完了の予定年度はいつ頃を予定しているか」との質疑に対し、「当面の目標につきましては、令和４年度に、市街化区域への編入を行うということが目標になります。その後の造成計画等については、業務代行予定者が現地の地質調査などを実施した上で判断することになります。その後おおむね３年間を造成期間とし、換地処分となります。
次に、産業団地整備課の関係で、「現在、環境影響評価調査計画書を策定中だが、これ以上金額が変わることはないため、今回減額補正をするということか」との質疑に対し、「そのとおりです。環境影響評価条例を所管しております埼玉県とも調整、確認をさせていただきましたが、既に素案としての環境影響評価調査計画書はできており、現在は縦覧も終わりまして、意見書の募集を行っているところです。
10月10日までに参加申込を受付けし、参加資格の審査を経て提案書の受付を行ったところ、10月31日の受付け終了までに組合設立準備会の事務局である蓮田市都市整備部産業団地整備課の窓口に２つのグループから提案書が提出されました。
当時、細井盛賢都市整備部長のご答弁としては、ワンストップサービスについてはその後、庁内関係課、商工課、建築指導課、都市計画課などで集まり、基本的に相談は都市計画課、現在は産業団地整備課、そのご指摘を受け、組織を充実して、平成29年４月１日に組織は新たにつくってございますが、当時は都市計画課の産業団地担当がワンストップで対応しますというようなお答えをしていたと思います。
蓮田市では産業団地整備課が窓口となり、県からの助言を踏まえつつ、調整に必要な関係資料を作成いたしました。これから順次協議に入らせていただく予定でございます。 以上でございます。 ○中野政廣議長 12番 菊池義人議員 ◆12番（菊池義人議員） それでは、農振地からの除外をするための手続きに関してはわかりました。
次に、産業団地整備課の関係で、「高虫西部地区土地区画整理組合設立準備会補助の関係で、組合を設立する見通しはどのようになっているか」との質疑に対し、「組合設立の時期につきましては、現在、農林漁業と都市計画との調整を進めており、農振・農用地からの除外とあわせまして市街化区域への編入が必要となりますので、２年から３年程度の間に組合を設立したいと考えております」との答弁がありました。
次に、産業団地整備課の関係で、「高虫産業団地整備推進業務委託費として3,085万円を計上しているが、実際、市で行うのはどこまでの部分か」との質疑に対し、「都市計画の市街化区域への編入、あるいは農林業との調整で農振地域、農地転用の関係など、法的な手続きに関するものについては、市で必要資料等の作成を考えております。